新国立競技場の計画白紙について【原因は建設費高騰?】

新国立競技場について、7月17日に安倍首相より「新国立競技場の計画が白紙」となったとの正式表明がありました。
先日も安藤忠雄氏より「新国立競技場の計画選定」について説明が行われたのは記憶に新しいところです。

この問題、どこに「建設費高騰」の原因があるのか責任が問われるかもしれせん。
ですが、この問題に対して「誰も悪くない」というのが私の考えです。
様々な要因が重なって「建設費高騰」となってしまったからです。

建設現場 (480x360)
※現場では今、何が起きている?

「東京オリンピック」にもその要因がありますし、「円安」にも要因があります。

「円安」によって建設に必要な材料費が上がるからですね。
材料費が上がれば、工事費用も連動して上がるため、建設費高騰の要因となってしまいます。

他にも東京を中心に進む「大規模開発」、慢性的な建設現場での「人手不足」なども大きな要因としてあります。
人手不足は人件費を上げる為、これも建設費高騰の要因となってしまいます。

元々、建設業界の人手が不足していることは以前より問題視されていました。特に「若手の人手不足」が深刻です。
以前から今回のように「大型開発」が相次ぐと人手不足に陥り、「人件費が高騰」する可能性があった訳です。

これまではその問題が表面化していませんでしたが、今回は様々な要因が重なったことによって、問題が表に出てしまったという訳です。
つまり、安倍首相や安藤忠雄氏、その他決定権を持つ方々に責任があるという訳ではなく、「日本全体の問題」として、以前から潜在的に問題があったということなのです。

ですので、今回の問題で「誰に責任」があるかどうかを考えるのは、少し違うのかもしれません。

本当に大切なのは「これからの展開」です。
今回その問題が表面化した訳ですから、どの様な対策を講じ、問題を乗り切るか考えなければなりません。

そういった意味でも、安倍首相の「新国立競技場計画案の白紙」は英断なのではないかと思います。

もちろん、今回のことだけではなく、今後のことを見据えた上で、建設業における「若手人材の確保」「原材料高騰の抑制」などの対策を練る必要があると思います。
行動や取り組み次第では、今後建設を取り巻く環境の向上にも繋がるのかもしれません

今回の経験を元に、今後「日本建設業界の発展」に繋げることができれば一番良いのではないでしょうか。

新国立競技場の建設を行うかどうかも含めて、今後の動きに注目していく必要がありそうですね。

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