住宅業界の向かう先とは?2033年の空き家率は30%強に?

今後、日本の住宅市場はどうなっていくのでしょうか?

これから先の2033年、空き家率が30%を超えるかもしれません。

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※空家率増加と共に、新築マンションはどうなる?

野村総合研究所が6月22日に発表した空き家に関する予測レポートによると、2013年に約820万戸であった空き家が、2033年に約2.6倍の約2147万戸にまで増加すると予測しました。
空き家率が2013年の13.5%から33年にはほぼ倍となる30.2%となる見込みです。

この30%という数字に関してですが、これは途方もない数字になります。
10件に3件は空家になるという計算ですね。

但し、この数字は空き家の除却や住宅以外への転用が進まなかった場合の数字であり、その辺りは留意する必要がありそうです。
転用が全く進まないということは考えにくい為、実際は下方修正した数字にて推移する可能性もあるのではないでしょうか。

とは言え、今後「空家」が増えるというのは間違いない事実であり、今後は現存している建物をどの様に活用していくのかが一つのポイントとなりそうです。
今後は「リノベーション」などによる有効活用が増加するのではないでしょうか。

以上のことから、下記の様な流れになるのかもしれません。

①今後、リノベーションなどを施した中古住宅が増加する

中古マンションをリフォームによってリノベーションし、「ヴィンテージ」として流通する住宅が増加傾向となる可能性が高まります。

②「新築」「中古」の選択肢が増加する

空家が増加するということは、消費者の目線からすれば、「新築」「中古」と多くの選択肢が出てくるという裏返しでもあります。
そのため、より自分にあった住宅購入の機会が増えるとの考え方もできそうです。

③「購入」「賃貸」の選択肢が増加する

空家が増えることによって「賃貸物件」の増加も考えられます。
そうなると、今以上に「賃貸物件」のラインナップが増えることが想定されるため、消費者にしてみれば「購入」「賃貸」と選ぶことのできる選択肢が今よりも増加しそうです。

空家が増えるというのは一概にデメリットばかりではありません。

消費者にとっては「選択肢」を広げ、より自分に合ったものを選ぶことができる時代となる可能性もあります。

空家が増加すると、物件価格も下がる可能性もあるため、そうなった場合は「安く」住宅購入できる時代となるでしょう。

ですが「新築」の根強い人気や、多くのニーズがあることも確かです。

これらのことから推測すると、住宅業界は多種多様の物件が共存し、それぞれのスタイルに合った住宅を選ぶ時代となるのかもしれませんね。

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